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統一的な基準による財務書類の公表について
更新日:2018年6月4日
公会計の整備について
これまで、国・地⽅公共団体の会計は、現⾦収⽀に着⽬した「現⾦主義会計(単式簿記)」が採⽤されてきました。しかし、地⽅公共団体の厳しい財政状況が続く中、財政の透明性、住⺠に対する説明責任、資産や債務の管理に活⽤するため、従来の手法に加え、『発生主義・複式簿記に基づく企業会計的手法』を活用した財務書類整備の必要性が高まり、平成27年1⽉に、国が全ての地⽅公共団体に対して、平成29年度末までに「統⼀的な基準による財務書類」の作成を要請しました。
本市では、平成28年度決算から、これまでの「歳入歳出決算書」に加えて、⼀般会計等、全体会計、連結会計に係る「統⼀的な基準による財務書類」(貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書及び資⾦収⽀計算書)を作成し、本市所有の資産や負債の残⾼、年間の資⾦収⽀の状況などを明らかにすることとしています。
今後、資産情報の確認を毎年実施するなど、運用の適正化に取り組み、財務情報の精度向上を図っていきます。